利益は会社、損失は税金、官僚の天下り先、事業独占＝東京電力
『「ベクレル」といわれたときには「飲み食いすると危険そうだな。いったい物質は何だろう？」と反射的に感じるほうが安全ですし、「シーベルト」と聞いたときには、飲み食いや吸い込むなどはもってのほか、単に浴びるだけでも短期間に100ミリシーベルトとか、総線量1シーベルト（1000ミリシーベルト）なんて量はただことでない危険性がある、』
『内閣府原子力安全委員会
「子どもは１０ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」 』
「１シーベルト＝千ミリシーベルト」
「１テラベクレル＝１兆ベクレル」
『最大で１時間１万テラベクレル 国際尺度、最悪の７
福島第１原発の事故で、原子力安全委員会は１１日、原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（テラベクレルは１兆ベクレル）の放射性物質が放出されていたとの試算を明らかにした。 』
『
東京電力 「３・９掛ける１０の６乗ベクレル、パー立方センチメートルとなっております」
記者「？」
３９０万ベクレル（ｃｍ×ｃｍ×ｃｍ）＝４０京ベクレル（m×m×m）
400,000,000,000,000,000Bq
40万テラベクレル
チェルノブイリ 30京ベクレル
フクシマ 40京ベクレル
』
『
日本の基準値はWHOの定める【餓死を避ける為】に緊急時に食べていい基準の倍！
※1㎏あたりのベクレル数(Bq/kg)
1 WHO基準(水)
10 WHO基準(野菜)★★★
10 日本の3月16日までの基準値(水)
70 チェルノブイリ近郊の10年後の野菜←癌、奇形児、健康被害多発★★★★★★
965 福島県飯館村の水道水
1,000 WHO基準 ←【餓死を避ける為】に緊急時に食べざるを得ない非常事態時の数値★★★★★★
2,000 日本の3月17日以降の暫定指標(野菜)
2,000 日本の４月０８日以降の暫定指標(魚)←←←←←←←NEW！！ 』
『
原爆投下後の 広島のセシウム濃度 493 Bq/m2
1963年核実験時、東京新宿のセシウム濃度 1924 Bq/m2（1年間）
3月21日 東京のセシウム濃度 5300 Bq/m2（24時間） ←
チェルノブイリ後のドイツ 平均で2000から4000Bq/m2（全期間？）
ヨウ素
3月21日、東京 3万2千ベクレル/m2 （日）
』
『
世界の水道水の放射線基準値と国家基準は下記のとおりです。
●世界の基準値
ＷＨＯ基準 1ベクレル(Bq/L)
ドイツガス水道協会 0.5ベクレル(Bq/L)
アメリカの法令基準 0.111ベクレル(Bq/L)
●3/17までの日本の基準値
ヨウ素 I-131 10ベクレル（Bq/L）
セシウムCs-137 10ベクレル（Bq/L ）
出典は下記です。203-204ページ、表9-3参照
http://whqlibdoc.who.int/publications/2004/9241546387_jpn.pdf
日本には放射能に関する飲料水基準は無く
世界保健機関(WHO)基準相当を守っていました。
飲料水中の放射性核種のガイダンスレベル(WHO) です。
しかもセシウム-134とセシウム-137の合計値が370Bq/kg。
基準値を超える物は輸入させないというものでした。
●3/17以降の日本の基準値
・ヨウ素（I-131）131 300ベクレル(Bq/L)
飲料水 300 Bq/kg
牛乳・乳製品 300 Bq/kg
野菜類 （根菜、芋類を除く。 ） 2,000 Bq/kg
・セシウム（Cs-137）137 200ベクレル(Bq/L)
飲料水 200 Bq/kg
牛乳・乳製品 200 Bq/kg
野菜類 500 Bq/kg
穀類 500 Bq/kg
肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg
※100 Bq/kg を超えるものは、乳児用調製粉乳及び 直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること
』
『
国の安全基準値
原発の排水・・・・・・40ベクレル/Ｌ
水道水（暫定）・・・・300ベクレル/Ｌ
あちこち数値いじりすぎてこの矛盾に気付いてない？
私たちの飲み水は原発排水の7.5倍の汚染まで許されます
乳幼児でさえ原発排水の2.5倍
水道水の検査では原発排水の0.5倍以下は未検出扱いです
』
『
＜＜＜放射性物質の強さ判定！＞＞＞一例
☆ヨウ素
雑魚キャラ。非常に軽く、水に溶けやすく、簡単に気化するため大量に空気中に飛散しまくるが
半減期が８日という点でいつも軽くみられている。ただし甲状腺がヨウ素とみなして取り込んでしまうため
IAEAが頑なに揉み消してきた数々の健康被害報告の中で唯一無視できずに因果関係を認められたもの。
そのため、雑魚キャラなりに悪名高く歴史に名を刻んだ。
☆セシウム137
中ボス。ヨウ素と同じく水に溶けやすく軽くて気化しやすい上に半減期が３０と年長く、未だに
チェルノ周辺で広大な広さで強い放射線を土壌から出し続け、住民を恐怖に陥れている。
しかしその戦闘力は放射線量以外よくわからず、体内に取り込まれても数か月で外に出るとされていて
ヨウ素のようにはっきりした特定臓器等への健康被害の功績を残せないでいる。さまざまな医師団体から
被害報告があるにも関わらず、中ボスらしくIAEAの報告書による揉み消しで惨敗。
☆プルトニウム
その超強い毒性と人間時間をあざ笑うかのような２万年以上という半減期からしてラスボスと思われていたが、
食道を通る場合うんことして出る(らしい)のと、重くて遠くには飛びにくいらしく、肺に入る可能性が低い事から
とうとう日本の厚生省から「たべてもいいよ！」という極めて不名誉な烙印を押され、プルトくんという
萌えキャラとして扱われたり、悪名高いはずなのになぜか癒しキャラへとなり下がってしまった。
☆ストロンチウム
ラスボス。
最後の最後まで姿を見せなかったため、影が薄かったが、それぞれの核種の欠点をすべて克服したラスボス。
その検出のされ難さからなかなか正体を現さなかったが、気化して遠くまで飛べる上口から吸収しても
肺から吸収しても血液中に取り込まれカルシウムとして骨に吸収される。半減期も３０年と人間時間を
むしばむには十分すぎる期間放射線を出し続ける。しかし未だに被害報告が分からず、検出も時間が
かかりすぎるため人々に未知の怖さと暗い影を落としている。』
ヨウ素、セシウムは測定されているが、ストロンチウム、プルトニウムは検出が困難で測定じたいされていない事もある。
以上ネットの書き込みも多数あるので、真偽は読んだ人が独自確かめてください（笑）
結論
独占禁止法に違反しているが、官僚の有力な天下り先だからか、逆に国によって独占が認められているので、経営努力なしでも値上げさえすれば絶対潰れないはずの東京電力。
利益が出れば金は会社のもの、だけど損害を出せば国が税金で補填。
いくら被害が広まっても、どれだけ被害者が増えても、天下りの社長や会長等役員は退職金と企業年金で悠々自適の老後生活が補償されている。
電力の安定供給のための事業独占なんて嘘ついてたけど、実際は安定供給出来なかった会社。
本当に私企業なら損害賠償だけでとっくに潰れてる会社。
官僚の天下り用にポストが用意されている会社。
これまでにも数々の事故隠しをして嘘をつき続けてきた会社。
問題が起こったら正社員のほとんどは逃げ出して、下請け企業や自衛隊に緊急時危険な処理をさせた会社。
国が金を出す＝税金であり、
この会社の存続のために払った税金が使われるなんてほんと馬鹿馬鹿しいな。
辺野古
本当なら政治家が利権がらみで私腹を肥やす典型的なパターンです。
【以下コピペ↓】
●辺野古を買っていた政界ゴロツキ9人リスト 自民党防衛族が買い漁りw 前●もw
自民党：
１ 防衛庁長官経験者 Ｎ賀
２ 防衛庁長官経験者 Ｋ池
３ 防衛庁長官経験者 Ｉ破
４ 特命大臣沖縄担当 Ｔ市
５ 官房長官経験者 Ｎ川
６ 小泉首相の秘書官 Ｉ島
民主党：
７ 現役閣僚 Ｍ原
８ 現役閣僚 Ｋ澤
【おまけ】
渡辺喜美(みんなの党)の政治団体「喜世会」と森喜朗(セイワ会)の政治団体「経済政策懇談会」の住所が同一
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/20teiki/pdf/ke/ke_1.pdf 経済政策懇談会
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013398.pdf 喜世会
右京富士山遭難
そんな自分でも、もし仮に遺族の立場だったとしたら、彼を批判していたかもしれない。
一番悲しまれているに決まっているお二人の遺族の方々の、
人間としての大きさを感じずにはいられません。
お二人のご冥福をお祈りします。
以下コピペ↓
『元Ｆ１ドライバーで冒険家の片山右京さん（４６）ら３人が富士山（標高３７７６メートル）を登山中に遭難した事故で１９日、静岡県警山岳遭難救助隊によって発見された２遺体は、行方不明の同行者２人と身元が確認された。死因は凍死だった。
県警御殿場署によると、死亡したのは片山さんが経営する会社社員で、宇佐美栄一さん（４３）＝東京都八王子市元八王子町＝と、堀川俊男さん（３４）＝横浜市港北区大倉山。１９日午後０時４０分ごろ、６合目付近（標高約２８００メートル）で見つかった。２人は約１０メートル離れて倒れており、手や顔に滑落したような軽いすり傷があった。飛ばされたテントは堀川さんの頭付近にあった。
同署で身元を確認した後、取材に応じた片山さんは「悔しいです。全部自分の責任です。何とか担いで帰りたかったが、力不足でした」と泣き崩れた。片山さんは２５日から予定していた南極遠征を取りやめる。
また、片山さんの会社の関係者が遺族の談話を発表した。宇佐美さんの妻直子さん（４５）は「思い残すことはたくさんありますが、好きな山で逝くことができて、よかったと思います」。堀川さんの父和男さん（６８）は「喜んで出掛けた美しい富士山で、仲の良い先輩と最期を一緒にできたことは幸せだったと思います」との内容だった。』
首相がまた職場放棄
税金を払うよりも、税金をもらうほうがいいに決まってるから、
政治家はおいしいみたいで一度なると止められないようで、
この国は２世３世、世襲政治家のオンパレードで異常な事態。
もともと国家国民の（利益の）ためではなく、
家の（利益の）ために政治家になってる人達ばかり。
突然の連続辞任劇にみえるこの国トップのあきれるような軽さは、
単に家業を継ぐ感覚で政治家になった人達だったからなのでしょう。
世襲政治家の弊害は北朝鮮はもちろんですが、
米国の親子大統領を見ていてもあきらかです。
そういう意味では、クリントンではなく
オバマ対マケインになったので、
米国はちょっとはましになるかもね！？
さてこの国は小泉、安部、福田と不気味なほど世襲政治家ばかり続き、
もちろん麻生も政治一家。
家の都合ではなく、
国家国民の為という強い志を持って叩き上げで政治家になった人物が
はやく首相にならないと、
国自体がじわじわと衰退していくのではないかと心配です。
さくら鑑定
この１年で目に見える形でいろいろ現れ、今回は倒産する所まで出てくるようになりました。
今回上場後僅か３年で倒産したレイコフはＩＰＯ時公募５０万円初値２４０万円というあきれた株価だったので、
経営者達は上場利益で一生遊んで暮らせるお金をぼろ儲けしたので、仕事をまじめにする気がなくなったのかもしれません！
上場後の株価はほぼ右肩下がりでしたが、まさか最初から上場利益を得るためＩＰＯがゴールで後は巧妙に悪事を行い個人投資家の金を奪った挙句のたった３年での計画倒産ではないと思いたいですけど。。。。
以下コピペ↓
設立 2001.8
上場 2005.5
特色 不動産ファンドの企画・運営、コンサルが軸。投資対象はレジデンシャルが中心。純粋持株会社
連結事業 不動産投資ファンド11(68)、不動産コンサルティングサービス6(41)、不動産投資82(4) <07・8>
業種コード 8050
業種名 不動産業
解説記事 【好 調】不動産投資は粗利率低下ながら期初220億円の手持ち残抱え販売増が利益貢献。ファンド期末残高は28％増の2100億円を見込み、手数料等が漸増。人員増負担こなし、営業益続伸。無配続く。
【設 定】ホテル中心に開発推進、10億円の特別融資枠設定。鳥取砂丘での未利用地活用事業は白紙撤回。北マリアナ諸島ロタ島のホテルは直行便の新規運航がプラス。
本社 541-0048大阪市中央区瓦町3-5-7
電話番号 TEL06-6226-0588
【東京事務所】100-0011東京都千代田区内幸町1-1-7TEL03-3519-5532
従業員 <07.8>連350名 単27名(35.2歳)[年]605万円
格付 ―
証券 [上]ＨＣ(Ｇ)[幹](主)新光(副)高木,日興,コスモ,ＨＳ,ＳＭＢＣフ,Ｅトレ,三菱Ｕ[名]だい証[監]新日本
銀行 関西ア,スター,三井住友,愛媛,三菱Ｕ
ＵＲＬ http://www.reicof.co.jp/
株式 1/31 70千株 時価総額 21.2億円
>>
<日経>◇レイコフグループ、民事再生法申請――負債総額426億円
大証ヘラクレス上場で不動産開発のレイコフと同社の子会社2社は20日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。3社合計の負債総額は約426億円。2006年末からホテル開発事業を始めたが、開発後の売却先が確保できず資金繰りが悪化したという。
レイコフと子会社のレイコフインベストメント（大阪市）、ホスピタリティインベストメント（同）が申請した。新規融資が受けられず2月には鳥取県内で計画していたホテル開発を断念していた。
大阪証券取引所は同日、レイコフ株を4月21日で上場廃止にすると発表した。
才色兼備
さすがミスだけあってプロフィールの写真もとても綺麗な才女、
ミス東大（東京大学経済学部経済学科４年高島美紀子さん）のブログコピペ↓
『2007年11月11日
こじき
インドの屋台グルメは基本カレー味でまずいので口にしないのですが、きのうカレーじゃないの見つけました
衣なしじゃがいもコロッケ
普通はカレーをつけて食べるからやっぱりカレーやねんけど、塩コショウで食べれば、擬似衣ついてないコロッケ！！
８ルピーだったので食べてみたんやけど、やっぱりしつこいから半分でもういらんと思って、捨てようかどーしようか迷ったけど、やっぱりもったいないからこじきに与えようと思って、こじき探してたら、こうゆう時に限ってこじきに出会わない
いつもはそこらじゅうにいるくせに、今日だけいないの
で ようやく見つけた子供のこじきにコロッケあげるよって言ったら
拒否･･･
いらんって
せっかく恵んでやろうと思ったのに
ってか いつも食べ物くれって言ってくるくせに
こじきのくせに
』
日興・シティ
日興コーディアル持っているので、情報に目が向くが、外資＆日本国官僚はいろいろやっているようだ。
ちなみにほとんどの記事が株式交換されるとしか載ってないが、
実際は１７００円の現金と交換も出来たのにな～、
ワザと情報を流してないのだろうか？
１０月下旬の権利確定前に買った株は手続きさえすれば現金になるし、
権利日以降は日興は裁判所の判断と言ってるが、逆に言えば裁判所の判断次第で今買っても１７００円で買い取ってもらえるかもしれないという事だ。まあ自分が今買いますとしてもあと１つぐらいしか買う勇気はないけどｗギャンブル好きにはいいかもしれない。
コピペ
『日本の預金者や投資家は、銀行定期でも金利は１年物定期預金でわずか０．３５～０．４％、株式に投資してもいつ急落の憂（う）き目にあうかもわからない。いきおい外貨預金や外貨投資信託にも目が向くが、個人預金はそれでも７月末で１年前に比べて１２兆２４００億円増えた。この円を目いっぱい活用するのが、外資系金融機関である。
■三角合併の「からくり」
日本の３大証券会社の一角、日興コーディアル証券を完全子会社にすると、１０月２日に発表した米金融大手のシティグループが典型例である。シティはコストゼロ、うまくすればおつりがくるやり方で買収劇を完了させる。からくりは以下の通りだ。
まず日興の株式の３分の２以上を株式公開買い付けで取得するのに約１兆２０００億円必要としたが、自己資金ゼロ。全額を日本の大手銀行から低金利で調達した。１００％子会社にするためには、今年５月１日に解禁された「三角合併」手法を使う。シティの日本法人であるシティグループ・ジャパン・ホールディングスが、日興コーディアルの残る株主に親会社である米国市場に上場している米シティグループの株式１株当たり１７００円相当の株式を割り当てる。約５３００億円相当の自社株を日興株主に渡すことになるが、資金負担はゼロ。
さらに、証券業界筋によれば、日興コーディアルの子会社のうち投資顧問業の『日興アセット・マネジメント』を東京証券取引所に上場させると１兆～１兆５０００億円の上場益が転がり込んでくる。残る子会社のうち企業買収目的会社の『日興プリンシパル・インベストメント』を売却すれば５０００億円は固い。両社とも優良資産と商権を持っているといわれる。
シティは１セントも使わず、しかも差し引き数千億円以上の利益を懐（ふところ）にするわけである。
シティは金融商品の販売で重大な法令違反があったとして２００４年に行政処分を受け、日本での富裕層向け事業から撤退した。また、改正貸金業法が０６年１２月に成立したのを機に、収益環境が悪化するとして消費者金融事業を大幅縮小したが、日本のカネ余りを見事に活用して、日本市場で巻き返しを図るわけである。日興コーディアルの証券業務とシティの銀行、クレジットカード業務を組み合わせ商品提供を拡充することで、日本の個人顧客を取り込む。また、シティが世界規模で展開する営業網を活用して、融資など法人向け事業を強化する考えだ。
シティは今年７月、日本での銀行拠点を、外資系銀行では初めてとなる現地法人銀行の「シティバンク銀行」に衣替えして業務を始めた。今後数年以内に約３０支店を新設する。証券部門は個人向け業務では、リテール（小口）証券の日興コーディアル証券の１０９店舗を拠点に投資信託や預金商品など多様な商品の売り込みを図ることになる。
今後シティは円活用の第２弾を展開することになる。超低金利の円資金を預金、証券双方で集める。日本の金融機関はこれまでシティ、モルガン、ゴールドマン・サックスなど外国の銀行・証券が開発した商品を中心に外貨建て投信を日本の個人向けに販売しているが、この７月末には前年比で約１６兆７０００億円増え、国内預金増加分を大きく上回った。
シティが集めた円をどうするかは容易に想像がつく。欧米のヘッジファンドの手法をみればよい。
■過去１２年間で最低の外為取引額
ヘッジファンドは金融工学を駆使するというふれこみだが、原理は単純。元手の１０倍の円資金を調達して金利が円より４．５％高いドルで運用するだけで、元手の４５％を利益として稼げる。円資金はこうしてヘッジファンドや欧米の金融機関を通じてロンドンやニューヨークに集中し、たたき売られる。
国際決済銀行（スイス・バーゼル）の集計によれば、今年４月時点の日本での外為取引額の世界シェアはわずか６％と過去１２年間で最低。円の取引額はロンドンが東京を抜いた。円の運命はロンドン、ニューヨークが決めるようになった。
すぐに売られる円は安く振れやすく、国際的にも資産運用の対象にならない。グラフは国際市場での円建て債券の発行残高である。日本国内ではドル、ユーロと並び称せられる国際通貨円だが、両通貨建てには大きく離され、英国ポンド建ての３分の１以下というていたらくである。円は外資によって吸い尽くされ、たたき売られては安くなり、日本国民が払うコストは増え、国富が流出する。』
警察官の犯罪を隠す埼玉県警
埼玉警察は内部の無賃乗車は公表さえせず隠し通す。
犯罪をおかしても業務でなければ発表しないという埼玉県警の言い訳は最低で笑える。
もちろん埼玉県警の警察官なら業務外なら無銭飲食しても、万引きしても公表されないし
立件もされなくもみ消すだろうが、
電車内の迷惑行為や窃盗、傷害、殺人でも業務外なら公表しないのか？
いったい誰がどの範囲の犯罪から公表するというラインを決めてるのか？
まあそんな無賃乗車警察官が匿名に守られ今も税金をもらって悠々と警察官をしているわけだから、
埼玉県民は無銭飲食や万引きでは今後逮捕立件はされないでしょうね。
『埼玉・警部補がキセル、１区間を切符…警察手帳で降りる
8月22日14時3分配信 読売新聞
警察手帳を使ってＪＲ線に不正乗車していた埼玉県警警備部の男性警部補（５０）が、戒告の懲戒処分を受けていたことが２２日、分かった。
県警監察官室によると、警部補は２００５年夏ごろから月に数回、県内にある自宅の最寄り駅から１区間分の切符を買って電車に乗り、降車駅では警察手帳を見せて改札を出ていた。
今年５月に駅から相談を受けて同室が捜査、６月１日に不正乗車を確認した。警部補は「安易な気持ちで使ってしまった」と話し、不正使用分の運賃は支払ったという。詐欺容疑での立件を見送り、公表もしなかった理由について同室は「ＪＲ側から被害届が出ていない。業務上の事案でないものは発表しない規定だ」と説明している。
最終更新:8月22日14時3分』
包茎治療医師を大好きな朝青龍
疲労骨折しているという（偽）診断書を書いたりした医者が誰かしらないが、
医者って金さえ払えば平気で嘘をつくものなんですね～。
以下コピペ↓
『8月12日6時7分配信 スポーツニッポン
日本相撲協会から２場所出場停止などの処分を受け「急性ストレス障害」と診断された横綱・朝青龍（２６＝高砂部屋）が、同時期に複数の精神科医の診察を仰ぐ可能性が出てきた。
師匠の高砂親方は朝青龍に謝罪会見を行うように求めたが、１０日の話し合いで説得に失敗したため、治療を優先させることを決断。同日夜に相撲診療所の吉田所長に新たな心療内科医の派遣を求めた。高砂親方は「前回（６日に）診てもらった今坂先生が海外出張中なので」とし、週明けにも協会指名の医師が朝青龍の自宅に出向く予定と説明した。その一方で、朝青龍サイドは今後も「神経衰弱および抑うつ状態」と診察した形成外科（包茎治療専門）の本田昌毅医師による診療を続ける可能性が高いとしている。
高砂親方は「朝青龍の方で知っている人がいるなら構わない。１人でも多くの人に診てもらった方がいい」と語るものの、複数の医師の診察は治療方針に混乱を招くことが予想され、事態は長期化する恐れも出てきた。 』
平成攘夷論
「白い物を白と黒い物を黒と言える人間になってください」
コープこうべがまた１億５千万円の架空取引
『
「架空」仕入れで１億５千万円支払い コープこうべ
2007年06月12日
生活協同組合「コープこうべ」（本部・神戸市東灘区）が９６年から約４年間にわたって、実際には仕入れていない牛の内臓肉の購入代金として、取引先に計約１億５千万円を支払っていたことがわかった。同組合は病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７による食中毒の流行を受け、９６年夏に内臓肉の販売を中止。支払いは「販売再開時の仕入れルートを確保するためだった」と釈明し、違法性については否定している。
同組合によると、支払いを受けていたのは兵庫県内の焼き肉店。同組合は９５年３月以降、同店から「生ホルモン」を仕入れて販売していたが、Ｏ１５７による食中毒の発生を受けて、９６年夏に販売を中止することを決めた。その際、担当部署の判断で仕入れ先を確保するためとして、商品を受け取らずに代金を支払う契約を焼き肉店と結び、３年１０カ月の間、代金を払っていたという。
同組合では０３年１２月、元畜産担当職員による業務上横領などが発覚。これをきっかけに０４年、この焼き肉店との契約についても、弁護士らをまじえた商品取引特別調査委員会で調査したが「違法な取引ではない」などとして公表しなかったという。
今年４月、不正取引を指摘する匿名の投書が同組合の複数の総代（組合員代表）に届けられたため、同月下旬以降の地区総代会などで経緯を説明しているという。
同組合の森畑哲洋・広報室統括部長は「違法性はないが、販売再開できるかをもっと早く判断すべきだったと反省している」という。
森岡孝二・関西大教授（企業社会論）は「ずるずると経営上の損失をふくらませてきたうえ、組合員には何の説明もしていないことが問題。民間会社なら経営者の責任が問われるケースだ。生活協同組合の当時の役員が責任を問われても不思議ではない」と話している。』
以前
http://blog.so-net.ne.jp/kokoniizuru/2006-03-09コープこうべ理事４８００万横領
で、書きましたが、コープこうべ（理事）の腐敗ぶりは酷いです。
本来組合員に還元されるはずの利益１億５千万円が廃棄された肉になったのです。
さて、組合員に還元されるはずだった１億５千万円は本当に全部廃棄肉に代わったのでしょうか？
いくらコープこうべが非常識な人の集まりだったとしても、
本当に捨てる肉に１億５千万円も払うと思いますか？
http://blog.so-net.ne.jp/kokoniizuru/archive/200508参考人の理事が自殺・コープこうべ暗部は闇の中か
でも書きましたが、
このコープこうべ理事は肉の取引で相手側から代金の一部を返してもらい金を横領していました。
さて今回ばれた『１億５千万円のお金はコープこうべ側に裏金として戻ってきてない』というコープこうべ理事
の言葉が真実だと思いますか？
本当に不正がないなら、何故バレルまで黙っていたのでしょうか？
今回発覚したのは、コープこうべが自ら反省したからではなく
『今年４月、不正取引を指摘する匿名の投書が同組合の複数の総代（組合員代表）に届けられたため』
です。
果たしてコープこうべ側と告発者のどちらが真実を述べているのでしょうか？
コープこうべの内部告発制度を利用した職員は左遷されたりするというコメントをもらった事があります。
そのため告発者はこっそり内部で処理されないために、組合員代表の総代に正直に
訴えようとしたのでしょう。
でも残念ながらほとんどの総代は実質コープこうべが指名しているのが現状だそうですから、
コープこうべに実質選ばれた総代が、総代会でコープこうべ（理事）の責任を追求する事は期待できないでしょう。
そして理事達は順番に多額の退職金（＋裏金）を受け取って悠々自適の老後生活を送るのです。
コープこうべは、アップルパイの食中毒で神戸新聞に叩かれた後、
神戸新聞の一番スポンサー料の高い一面の題字すぐ下によく広告を出すようになり、
マスコミを押さえイメージ戦略に金を費やすようになりました。
そして昨日６月１２日の総代会で旧通産省の役人を新理事長に選びました。
これからもお役人の天下りを受け入れる等、国を味方につけたり、
今後あらゆる手を使っても、責任追求を逃れることでしょう。
『コープこうべ＝安全・安心』と組合員が純粋に信じている限り
『コープこうべ理事の老後＝安全・安心』
今回も
コープこうべ暗部は闇の中
なんでしょうかね。。。。
レイプレストラン
新興市場に上場しているぐらいのレストランでの店ぐるみのレイプって、
新興市場の企業のレベルの低さがモロに出ている。
でも女性が普通に安心してレストランで食事も出来ない国になってしまったとは・・・。
店長と店員の２人だけが逮捕されているが、
店内で店員が犯罪を犯しているのを興味津々で見ていた（＝応援していた）他の店員も
とにかく犯罪を黙認していたペッパーフード関係者は業務上過失等とにかく全員が逮捕されるべきだ！
以下コピペ↓
ステーキ店「ペッパーランチ」店長ら女性客を拉致、乱暴
5月17日8時0分配信 産経新聞
■睡眠薬準備し…
大阪・ミナミのステーキチェーン店「ペッパーランチ」心斎橋店（大阪市中央区心斎橋筋）で、食事中の２０歳代の女性客を拉致して乱暴したとして、大阪府警南署が強盗強姦（ごうかん）と逮捕監禁致傷の疑いで、同店店長の北山大輔（２５）＝大阪府泉佐野市＝と店員の三宅正信（２５）＝大阪市西成区＝の２容疑者を逮捕していたことが１６日、分かった。
２人は犯行を認めており、「女性をかこっておくつもりだった。インターネットでスタンガンや睡眠薬を購入し、店に来る女性客を物色していた」と供述している。
調べによると、２人は９日午前１時過ぎ、同店で閉店作業を装って入り口シャッターを閉め、１人で食事中だった女性客に「逃げたら殺す」とスタンガンで脅迫。無理に睡眠薬を飲ませ、泉佐野市内の貸しガレージまで車で連れ去り乱暴した上、現金約５万５０００円入りの財布を奪った疑い。店内にはほかに客はいなかった。２人は制服姿のまま犯行に及んでいた。
女性はその後もガレージ内の車の中で手足を縛られ監禁されていたが、同日午前９時過ぎ、自力で脱出し、通報。南署に被害届を出した。南署員が店で何食わぬ顔で勤務していた２人を任意同行した。
女性は「現場には男が４人ほどいた」と証言しており、同署はほかにも共犯がいる可能性もあるとみて捜査している。
同店は事件後、休業している。「ペッパーランチ」は飲食店を運営する「ペッパーフードサービス」（東京都墨田区）が経営。２０４店舗（うち海外１７店舗）を展開している。同社の一瀬邦夫社長は１６日夜会見し、「あってはならない重大な不祥事で、誠に申し訳ありません」と謝罪した。
韓国朝鮮人の犯罪者は日本人として報道する大手マスコミ
例えば『麻原彰晃（あさはらしょうこう）本名松本智津夫』というように
犯罪者の本名を記述するのは当たり前である。
しかし何故かわからないがある大手マスコミは、
韓国朝鮮人犯罪者は日本人として報道します。
情報操作を行い世論誘導を狙っているのか？
それとも、単純に会社がコリアンに支配されているのでしょうか？
ちなみに、孫正義社長が率いるソフトバンク系列の大手ヤフージャパンの
ニューストッピクスには現時点でこの事件自体が表示されてません。
かろうじてルーシーさん殺害に関する判決の記事はあるのですが
それは無期懲役を受けたのが＜在日から帰化した＞日本人だからで、
同じ無期懲役の判決でも在日コリアンの犯罪は記事にすらしないようです。
☆以下参考コピペ↓
『＜強盗強姦＞被害女性１８人、２５歳男に無期判決 大阪地裁 (毎日新聞)
暴力団組員を装い１年２カ月の間に中高生ら女性１８人を襲ったなどとして、強盗強姦などの罪に問われた大阪市生野区、無職、松岡寿明被告（２５）に対し、大阪地裁は２４日、求刑通り無期懲役を言い渡した。中川博之裁判長は「悪らつさは際立っており、有期刑では償いきれない」と述べた。
[ 2007年4月24日12時32分 ] 』
『連続強姦被告に無期懲役判決 大阪地裁「人間性が欠落」
2007年04月24日12時04分
大阪府内で当時１２～２４歳の女性１８人を強姦（ごうかん）するなどしたとして、強盗強姦やわいせつ目的略取などの罪に問われた無職松岡寿明被告（２５）の判決が２４日、大阪地裁であった。中川博之裁判長は「暴力団組員を装って被害者の恐怖につけ込んだ犯行で、被害者には当時１２～１５歳の中学・高校生が４人いた。被告には本来備わっているべき人間性が欠落している」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した。
判決によると、松岡被告は０４年５月～０５年７月、大阪市東住吉区の路上で自転車の女子高校生に「おれはヤクザや。ピストルを持っている」と脅してわいせつな行為をするなど、女性計１８人を狙った強姦・強制わいせつ事件を繰り返した。
判決は、松岡被告が濃い色の背広にサングラスをかけるなどして暴力団組員を装い、「殺したろか」などと女性を脅迫して乗用車に乗せていたと指摘。「事件後に自殺を考えたり１人で外出できなくなったりした被害者もいる。被告は『警察に話せば、家族を殺す』と脅して口止めを図っており、極めて悪質だ」と述べた。
（朝日新聞）』
☆以下参考比較コピペ↓
『連続強姦の男に無期懲役 「人間性欠落」と大阪地裁 (共同通信)
暴力団組員を装って女性に乱暴し金を奪うなどの犯行を１７件繰り返したとして、強盗強姦やわいせつ目的略取などの罪に問われた無職金寿明被告（２５）に大阪地裁は２４日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。中川博之裁判長は「女性の人格を一顧だにしない悪質な犯行で、本来備えているべき人間性が欠落している。有期刑をもって償いきれるものではない」と述べた。金被告は、通行中の女性を拳銃を持っているふりをして脅迫した。
[ 2007年4月24日11時38分 ] 』
『連続婦女暴行で無期懲役＝「恐怖に付け込み卑劣」－大阪地裁 (時事通信)
大阪府内で２００４～０５年、１８人の女性に乱暴するなどしたとして、強盗強姦（ごうかん）などの罪に問われた無職金寿明被告（２５）に対する判決公判が２４日、大阪地裁であった。中川博之裁判長は「極めて悪らつで、女性の恐怖心に付け込んだ巧妙で卑劣な犯行」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した。
中川裁判長は「被害者は女性としての尊厳を著しくじゅうりんされ、被告には本来備わっている人間性が欠落している」と指弾した。
［時事通信社］
[ 2007年4月24日12時4分 ] 』
不動産のポイント（サクラ鑑定）
４月にはいり、自分の住んでる所でも桜が綺麗に咲き始めた今日この頃、
投資する人にはこちらのサクラには注意が必要なようです。
以下、コピペ↓
『「『サクラ鑑定』という言葉をご存じですか」
不動産ファンドの取材をしていた記者に、ある不動産鑑定士が唐突に問いかけてきた。年は還暦を過ぎた頃か。大手銀行、債権回収会社などで幾多の不動産評価の経験を積み、現在は大手不動産鑑定会社に身を置いている。
鑑定士は、過熱する不動産価格の先行きを憂いていた。割安と言われる日本の不動産物件を目がけ、世界中の資金が集まり出したのが数年前。以来、投資額は増加の一途をたどり、金融庁によれば国内外の不動産ファンドが保有する不動産残高は15兆円に近い規模に達したと言われる。
その資金の受け皿として中心的な役割を果たすREIT（不動産投資信託）も急騰を続けている。年初から最高値をつけた2月26日までの東京証券取引所のREIT指数の上昇率は25％と、東証株価指数（TOPIX）の3倍以上。東証に上場するREIT全銘柄を足した時価総額も6兆円を突破した。
間もなく発表になる公示地価でも、大都市圏では価格上昇が有力視されており、さらなる資金の呼び水となることは間違いない。
猫も杓子もREITへ
ところが、活況を呈する業界とは裏腹に、鑑定士の顔は冴えない。「不動産に流れ込む資金量があまりにも異常で、不動産業界のあちこちに変調を来している」（鑑定士）。
その一端が「サクラ鑑定」の増加なのだという。
サクラ鑑定とは、土地評価の依頼主が10程度の物件をまとめて不動産鑑定会社に依頼し、見積もりを取ってもらう行為。鑑定会社はそれぞれ独自の基準をもって査定するため、不動産評価額にはばらつきが出る。依頼主は見積もりを複数の鑑定会社から取り、最も評価を高くつけた会社に鑑定を依頼する。
悪質な場合、あらかじめ希望した評価額を“追認”するように迫る依頼者もいるという。過熱気味のREITの背後で、「残念ながら『地価のかさ上げ』とも言える取引が目立ってきた」と先の鑑定士は言う。
なぜこのような事態が起きるのか。そのためには、現在の不動産ファンドを取り巻く現状を説明しておく必要がある。
まず不動産の私募ファンド組成を巡り、機関投資家を中心とする資金が集まってくる。ファンドはその資金を利用して、不動産物件を購入。購入物件は特定目的会社などを通じて証券化し、REITを保有する投資法人に売却。そこから個人投資家などに販売される。
その際、「私募ファンドの購入物件はREITが購入する」という図式が一般的になっている。そして私募ファンドとREITの運用法人は同じ系列であることが多い。グループ内で物件を融通する体制の方が、運用の安定性がより高まるからだ。「REITを立ち上げるためには、安定的に不動産物件を取得できる裏づけが必要になる」（ある不動産会社幹部）という事情もある。
不動産の「売り手」である私募ファンドと「買い手」である投資法人が同じ系列という構図は、利益相反が問題になる。不動産物件が不当に高ければ個人投資家の利益を棄損しかねないからだ。このため、私募ファンドの運営会社は口を揃えて「外部の弁護士などを交えた不動産価格算定の評価委員会を設置して、利益相反に当たらないか厳しくチェックしている」と訴えてきた。
ところが、問題はそれ以前のところにある。私募ファンドの“依頼”で本来の不動産鑑定価格が実態より高く設定されている可能性すらあるのだ。
先の鑑定士が続ける。「我々が誰からお金をいただいているのか、それを見れば一目瞭然でしょう」。
不動産を高く売却したい私募ファンドが、鑑定士に土地の鑑定を依頼する。「鑑定士も仕事は減っている。食い扶持が得られるならと依頼者に擦り寄る者が出ても不思議ではない」。
金融庁も神経尖らせる
公平に評価する鑑定会社であっても、その品質を維持するための負荷は高い。通常、不動産鑑定の仕事は期限ぎりぎりで持ち込まれてくることが多い。「時間的な余裕がないと、どうしても原本チェックを怠り、依頼主の資料の通りに価格を出してしまうこともある」と別の鑑定士が明かす。
「REITを鑑定できるのは不動産鑑定会社にとって名誉なこと。REITが手がけられるというだけで箔がつき、次の仕事につながる」。こうした背景もあるから、「仕事を取るためには、多少の配慮は仕方ないと考える鑑定士も残念ながらいる」という。
依頼主の強い権限によって評価をねじ曲げる構図は、昨年「耐震強度偽装建築」で逮捕された姉歯秀次元一級建築士の事件を思い起こさせる。「あの鑑定会社は高値をつけるらしい」。業界のあちこちで、こうした類の噂が飛び交っている。
1990年代の土地バブルの反省で、不動産業界は「取引事例比較法」から「収益還元法」に不動産価格の算定手法を改めた。周辺の取引事例を参考にするだけでは地価がつり上がりやすいため、その土地はどれだけの収益を生み出すかという観点で地価を算出するようにした。REITなど不動産の証券化を進めるには、この収益還元法が不可欠なはずだった。
だが、私募ファンドの依頼に従って算出された「かさ上げ地価物件」が氾濫すれば、土地バブルの悪夢を繰り返すことにもなりかねない。
最近はオフィスビルなど従来の不動産の範疇を超えた鑑定依頼も増えている。ホテルやゴルフ場などに特化した案件が代表的だ。「例えば、ホテルなら周辺に競合が建った場合に収益価値にどれだけ影響があるか、従来の鑑定手法だけでは評価に限界がある」と不動産鑑定会社の三友システムアプレイザルの井上明義代表取締役は言う。
危うい状況に、金融庁も神経を尖らせている。不動産関係者が金融庁の“意思”を強く感じたのは2月、証券取引等監視委員会がダヴィンチグループのREIT運用会社に出した行政処分勧告だ。勧告の内容は、本来は得られない敷金を収入として計上したなど、鑑定士から見ると「ごく基本的なミスの指摘」（ある鑑定士）が目立ったという。このため関係者は当局の真意を「我々はここまで監視しているぞという警鐘」と受け止めた。
2月末に起こった世界同時株安のあおりを受け、東証REIT指数は急落したものの、その後は再び上昇基調に戻り、勢いを取り戻しつつある。
過熱する不動産市場――。ファンドや鑑定士の規律がさらに緩めば、「バブル崩壊」という形でいずれツケが回ってくる。』
アメリカのハゲタカ
『東芝は4割を出資するグループ会社、東芝セラミックスの保有株をユニゾン・キャピタルと米カーライル・グループら投資ファンドにTOB（株式公開買い付け）などを利用して売却する。東芝セラミックスの経営陣によるマネジメントバイアウト（MBO）の一環で、TOBの完了時期は12月4日の予定だ。投資予定額が600億円を超えるこのMBOは、今年に入ってからは、すかいらーくの非公開化（2565億円）に次ぐ規模の大型案件である。
今回のようなニュースが違和感なく受け入れられるほど、企業買収を生業とするバイアウトファンド（注釈：投資家から集めた資金を企業に投資し、投資先企業の経営に関与して企業価値の向上を図った後に、売却して利回りを得ることを目的とするファンド）の存在が我が国において定着したことは、黎明期に業界に身を置いていた者としては感慨深い。
私が米リップルウッド（現RHJインターナショナル）に入社した2001年当時には、日経ビジネス本誌が「ハゲタカか、救世主か？」というセンセーショナルなタイトルで特集記事を組んでいたことに象徴されるように、世間はバイアウトファンドをどのような存在として取り扱えばいいのか分からず、困惑していた。それがこの5年間で、どれだけ変わったことか。
東芝セラミックス・投資額６０８億・企業価値１１７５億
すかいらーく・２５６４・３８６４億
ポッカ・２３６・２７３億
ワールド・２０８１・１７８５億
東芝セラミックスは今後、半導体ウエハー製造の研究開発や設備強化のために長期にわたって多額の資金を投下する計画で、「短期的な業績変動にとらわれず中長期的な観点から企業価値を向上させることができる体制を構築する」ことをファンド主導の非公開化の狙いとしている。業界関係者の間では、景気循環の変動幅が大きく、多額の設備投資が必要であり、フリーキャッシュフローが安定しないと考えられている半導体関連事業の大型バイアウトが成功するか、注目されている。
このように、バイアウトファンドは中長期的な企業価値向上を目指すうえで望ましいパートナーである、という認識が固まりつつある。
しかし、彼らは本当に中長期的な投資家と言えるのだろうか？
投資ファンドの先進市場である米国に目を向けると、ここ数年、バイアウトファンドによる超短期の投資回収事例が目立っている。1年以内に数十億ドルもの資金を回収している事例があり、中長期的な投資家としての彼らの位置づけを疑問視する声が上がっている。
貪欲な投資資金回収の実態
例として、11月初めに発表された野村ホールディングス（）による機関投資家向け委託電子取引サービス大手の米インスティネットの買収がある。野村は10億ドルを投じてインスティネットを手に入れることで、ヘッジファンドなどグローバルな機関投資家向けに高付加価値サービスを拡大していくとされている。
このニュースは、我が国では「好調な日本企業による米国企業の買収」といったコンテクストでとらえられたようだ。しかし、米国の金融業界で話題になったのは、インスティネットが今から1年も満たない2005年12月に、わずか2億ドルで経営陣とバイアウトファンドの米シルバーレイクパートナーズに買収されたばかりだったことである。
野村は事業上のシナジーが見込めるとしてプレミアムを乗せて10億ドルを払うのだろうが、これによって、シルバーレイクは1年足らずで5倍もの価格で売り抜けることになる。これにはファンド先進国の米国でも驚きの声が上がっている
米バイアウトファンドの超短期の投資回収事例は、この例にとどまらない。業績不振のフォード傘下から、2005年12月に総額140億ドルでカーライル・グループらのファンドに売却されたレンタカーのハーツもこの例に当たる。買収額の大きさからハーツの案件は、1980年代のRJRナビスコ以来の大型案件として注目を集めた。
ハーツ買収で買い手となったファンドは、エクイティ資金として自ら投じた23億ドル（注：Ｍ＆Ａの取引総額は、株式の対価として支払われるエクイティ資金に加えて、買収後の会社に引き継がれる純有利子負債の価値を足した企業価値として表記される。以下、同様）の半分近い10億ドルを、わずか半年の間に特別配当の形で回収した。配当の原資は借入金だ。
買収後にファンドは、ハーツに大幅な借り入れを実施させたのだ。投下資金の回収はこれだけにとどまらず、買収の7カ月後の2006年6月には株式公開を申請し、今年12月には上場が予定されている。予定価格で株式公開が実現すれば、1年前の買値に対して年率換算で80％のリターンが達成されるという。
ハーツの例より少し前に遡れば、衛星通信大手のパンナムサットの案件がある。同社は 2004年8月に総額44億ドルで、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）らのファンドに買収された。
5億ドルのエクイティ資金が投下された本件では、同じようにパンナムサットに借り入れさせたキャッシュを使って、ファンドはわずか2カ月後に特別配当として5億ドルを全額回収した。そして買収から1年強の2005年9月に、同じくファンドの傘下に入っていた衛星通信大手のインテルサットに、59億ドルで売却した。回収額は1年間で約25億ドル近くと推定されている。
ハーツ、パンナムサット以外にも、ワーナー・ミュージックの例がある。同社は2004年3月に、総額26億ドルでベイン・キャピタルらがメディア大手のタイム・ワーナーから買収した。投下された約12億ドルのエクイティ資金は、これまた買収の際に増やした借入金を用いて、特別配当を通じて回収されている。ワーナー・ミュージックはファンドの買収から1年3カ月後の2005年6月に株式公開を果たしたが、公開後もファンドは株を保有し続け、売却の機会を見計らっているとされている。
「いなご」と呼ばれた投資ファンド
大手ファンドの貪欲な資金回収の事例は、米国内にとどまらない。ブラックストーン・グループはドイツの化学品メーカー、セラニーズを2004年5月に38億ドルで買収し、直後に配当を13億ドル吐き出させ、9カ月後に再上場をさせた。
現地の政治家はこの取引を見て、ファンドを日本語の「いなご」を意味する「locust」と呼び、保守的なヨーロッパ大陸のファンドアレルギーを示す象徴的な出来事となった。だが皮肉にも、その後ドイツはバイアウトファンドの取引がますます増え、ファンド大国と化している。
買収した会社に多額の借り入れをさせて、その資金を事業投資に回さず、配当に回す例をいなごという表現が適しているかは分からないが、けして美しい形容詞で表現できない例が、米国では起きている。
今年5月、バイアウトファンド大手の米トーマス・H・リー・パートナーズが国内の化学品メーカーを買収した案件だ。同社は買収合意して3週間後、まだ最終契約に調印していないにもかかわらず、株式公開を申請したという。
同ファンドは、2004年8月に商品先物大手のレフコ・グループを4.5億ドルで買収し、1年後に3倍の価格で上場させた。だが後にレフコに4億ドルの隠れ債務があったことが発覚してレフコが破綻した経緯があり、今回のスピードエグジットにも、十分な買収精査が行われたのかと問う声も少なくないようだ。
超短期の投資回収を支える市場環境
バイアウトファンドがこのように超短期の投資回収に成功しているのには、（1）買収案件を支える負債性資金（レバレッジドファイナンス）の潤沢な供給が続いていることと、（2）米国の株式市場が堅調でありバリュエーションも妥当な水準で推移する中、ファンドの投資先企業が優良な新規公開案件として歓迎されることが多いことがあると考えられる。
第1点については、買収ローンを提供する商業銀行のみならず、M&A（企業の合併・買収）のアドバイザーの地位を取るために手段を選ばない投資銀行、空前の低金利に苦しむ年金や生保、あるいは低いボラティリティーで安定的なリターンを厳しく求められているヘッジファンドの資金が、ハイイールド債や劣後ローンなどの形で、バイアウト案件へ流入し続けてきていることがある。また、信用リスク自体を取引するクレジットデリバティブ市場が拡大していることも、この傾向を支えている。
北米のクレジット市場は1～2年前から完全にバブル状態だと言われており、いつ弾けるのか、ささやかれてきたが、これまでのところは何とか持ちこたえてきた。従来はEBITDA（金利・税・減価償却前利益）の3～4倍が貸し付けの目安と言われていた買収ファイナンスも、案件によっては6～7倍に近くまで貸し込まれており、これが先に述べたような投資家に配当を支払うための借金までも支えている。
第2点については、スポンサーが主要株主として残ることで、企業価値改善に対するコミットメントの継続が期待できること、言い換えれば一般株主にもバイアウトファンドが享受しているリターンをシェアする機会が与えられると考えられることも、ファンドが売り出すIPO（新規株式公開）を後押ししているのかもしれない。新規公開株を求める投資家から見ると、いわゆるベンチャー企業と比べて、ファンドがスポンサーとなっているような企業は、事業の成熟性やキャッシュフロー創出能力において魅力的であり、彼ら投資家の旺盛な投資意欲がまた、これまで見てきたような短期間での株式公開を支えていると考える。
もっとも、このような過剰流動性や、未公開株と公開市場との裁定取引がいつまでも続くとは考えられない。ファンド側もそれを分かっているからこそ、アグレッシブに投資回収に走っているのだろう。
このような短期回収について、ファンドを非難する声もある。買収ファンドは1980年代に暴れ回った時も非難を受けたが、当時は彼らが実施した人員削減や工場閉鎖などを通じて、企業体質の改善と競争力の強化に貢献した面もある。これに対して最近のファンドは、投資先企業の借入金を増やすだけで自ら資金回収に急ぎ、競争力の強化に貢献していない、というものである。
もっとも、借入金を増やして株主に払い出すことそれ自体をもって、非難すべきではない。ファイナンス理論によれば、フリーキャッシュフローで担保される限りは、負債を増やして資本を減らすいわゆるリキャピタリゼーション（資本の再構成）は、資本効率を高めるものとして評価されるべきである。
また、ファンドは投資資金を回収しても、多くの場合、完全に売り抜けているわけではない。借入金による配当や株式公開を通じて、リスクをデット資金の供給者や新規公開株式の買い手に移転してはいることは確かだ。しかし、保有する株式を売り切れるわけではなく、当分の間は引き続き大株主として、対象会社の価値向上に責任を持つ形になっている。
「中長期」とは5～7年後か2～3年後か
米国で見られたこのような短期の投資回収事例は、実は我が国でも珍しいものではない。
例えば、リップルウッドによる日本テレコムの買収と売却の案件がある。リップルウッドは2003年8月に2613億円で英ボーダフォンから日本テレコムを買収してからわずか9カ月後の2004年5月に、3400億円でソフトバンクへ売却した。
買収の際に投じたエクイティ資金は約500億円であるから、買収総額の2613億円から500億円を差し引いた2100億強の負債があったことになる。売却後に負債額が変わらないとすれば、3400億円から2100億円を引いた1300億円が実質的な回収額になるので、リップルウッドは1年足らずで最初に投じた500億円の2.6倍の資金を回収し、800億円ほどの利益を上げたことになる。
カーライル・グループも、短期の投資回収では負けていない。経営破綻していた日本コーリンの案件では、2004年9月に営業譲渡契約を締結してから8カ月後の2005年5月に、オムロンへ売却している。また、2005年9月に買収した学生援護会についても、わずか半年後の2006年3月にインテリジェンスへの売却に成功している。タイミングから考えて、買収直後から事業に手をつけるまでもなく、売却の交渉に入っていたのだろう。
下の表は、国内で活動するカーライル、ユニゾン、アドバンテッジパートナーズの主要3バイアウトファンドについて、投資先企業を売却するまでの平均保有期間を調べたものである。
それでは、ここから何を読み取るべきだろうか？
＜表略＞
表によれば、中長期的な投資を標榜する彼らも、実際の保有期間は3年未満であることが分かる。とすれば、普通の事業会社が「中長期」と考えている時間軸（5～7年）と、ファンドが謳う「中長期の投資」（2～3年？）というのは多くの場合、一致しないのではないか。米国の事例からも分かるように、ファンドは外部環境が許す限り、貪欲に、あくまでも機会主義的に投資回収を追求する存在であり、「ファンドが中期的投資家である」という命題は成り立たないことが多い。
ファンドの真価は企業売買市場に流動性をもたらすこと
もっとも、バイアウトファンドが短期に投資回収を求めていることをもって、彼らを批判すべきではない。
バイアウトファンドは、個別企業の事業価値を高めるまでに至らなくとも、それぞれのプレーヤーが個別利益を最大化しようと行動する中で、企業に対して買収のプレッシャーをかけることで資本効率の向上を促し、また企業売買市場に流動性を提供し、その厚みを増し、その行為全体によって市場を通じた資産価格の形成と資本の配分を適正化させている。こうした機能は、公開株式に投資をするヘッジファンドなどと変わりはない。
従って、ファンドが投資先企業のオペレーションの価値を特段高めないままに短期で当該企業の売却に成功したとしても、ファンドは資本市場の管財人として、また潤滑油的な資本の供給者として、企業売買市場に流動性をもたらす重要な役割を果たしていると考えるべきである。
ただ、バイアウトファンドのことを、「中長期的な企業価値創造の担い手」と過大な期待をしてしまうと、彼らが機会主義的な投資回収に走る時に失望したり、再び「ハゲタカ」と揶揄することになりかねない。重要なのは、今後も我が国の経済で存在感を高めていくであろうファンドについて、過大に持ち上げるのでもなく、あるいはハゲタカと非難するのでもなく、冷静にその機能と価値を理解したうえで、彼らとつき合っていくことである。』
以上コピペ。
なるほど、アコーディアゴルフやあおぞら銀行はこうやって、アメリカのハゲタカが
日本人から安く買って、日本の個人投資家に高く売りつけて、
ボロ儲けしたわけですね～。
