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日興・シティ

日興コーディアル持っているので、情報に目が向くが、外資&日本国官僚はいろいろやっているようだ。

ちなみにほとんどの記事が株式交換されるとしか載ってないが、
実際は1700円の現金と交換も出来たのにな~、
ワザと情報を流してないのだろうか?
10月下旬の権利確定前に買った株は手続きさえすれば現金になるし、
権利日以降は日興は裁判所の判断と言ってるが、逆に言えば裁判所の判断次第で今買っても1700円で買い取ってもらえるかもしれないという事だ。まあ自分が今買いますとしてもあと1つぐらいしか買う勇気はないけどwギャンブル好きにはいいかもしれない。

コピペ
『日本の預金者や投資家は、銀行定期でも金利は1年物定期預金でわずか0.35~0.4%、株式に投資してもいつ急落の憂(う)き目にあうかもわからない。いきおい外貨預金や外貨投資信託にも目が向くが、個人預金はそれでも7月末で1年前に比べて12兆2400億円増えた。この円を目いっぱい活用するのが、外資系金融機関である。

 ■三角合併の「からくり」

 日本の3大証券会社の一角、日興コーディアル証券を完全子会社にすると、10月2日に発表した米金融大手のシティグループが典型例である。シティはコストゼロ、うまくすればおつりがくるやり方で買収劇を完了させる。からくりは以下の通りだ。
 まず日興の株式の3分の2以上を株式公開買い付けで取得するのに約1兆2000億円必要としたが、自己資金ゼロ。全額を日本の大手銀行から低金利で調達した。100%子会社にするためには、今年5月1日に解禁された「三角合併」手法を使う。シティの日本法人であるシティグループ・ジャパン・ホールディングスが、日興コーディアルの残る株主に親会社である米国市場に上場している米シティグループの株式1株当たり1700円相当の株式を割り当てる。約5300億円相当の自社株を日興株主に渡すことになるが、資金負担はゼロ。

 さらに、証券業界筋によれば、日興コーディアルの子会社のうち投資顧問業の『日興アセット・マネジメント』を東京証券取引所に上場させると1兆~1兆5000億円の上場益が転がり込んでくる。残る子会社のうち企業買収目的会社の『日興プリンシパル・インベストメント』を売却すれば5000億円は固い。両社とも優良資産と商権を持っているといわれる。
 シティは1セントも使わず、しかも差し引き数千億円以上の利益を懐(ふところ)にするわけである。

 シティは金融商品の販売で重大な法令違反があったとして2004年に行政処分を受け、日本での富裕層向け事業から撤退した。また、改正貸金業法が06年12月に成立したのを機に、収益環境が悪化するとして消費者金融事業を大幅縮小したが、日本のカネ余りを見事に活用して、日本市場で巻き返しを図るわけである。日興コーディアルの証券業務とシティの銀行、クレジットカード業務を組み合わせ商品提供を拡充することで、日本の個人顧客を取り込む。また、シティが世界規模で展開する営業網を活用して、融資など法人向け事業を強化する考えだ。
 シティは今年7月、日本での銀行拠点を、外資系銀行では初めてとなる現地法人銀行の「シティバンク銀行」に衣替えして業務を始めた。今後数年以内に約30支店を新設する。証券部門は個人向け業務では、リテール(小口)証券の日興コーディアル証券の109店舗を拠点に投資信託や預金商品など多様な商品の売り込みを図ることになる。

 今後シティは円活用の第2弾を展開することになる。超低金利の円資金を預金、証券双方で集める。日本の金融機関はこれまでシティ、モルガン、ゴールドマン・サックスなど外国の銀行・証券が開発した商品を中心に外貨建て投信を日本の個人向けに販売しているが、この7月末には前年比で約16兆7000億円増え、国内預金増加分を大きく上回った。
 シティが集めた円をどうするかは容易に想像がつく。欧米のヘッジファンドの手法をみればよい。

 ■過去12年間で最低の外為取引額

 ヘッジファンドは金融工学を駆使するというふれこみだが、原理は単純。元手の10倍の円資金を調達して金利が円より4.5%高いドルで運用するだけで、元手の45%を利益として稼げる。円資金はこうしてヘッジファンドや欧米の金融機関を通じてロンドンやニューヨークに集中し、たたき売られる。

 国際決済銀行(スイス・バーゼル)の集計によれば、今年4月時点の日本での外為取引額の世界シェアはわずか6%と過去12年間で最低。円の取引額はロンドンが東京を抜いた。円の運命はロンドン、ニューヨークが決めるようになった。
 すぐに売られる円は安く振れやすく、国際的にも資産運用の対象にならない。グラフは国際市場での円建て債券の発行残高である。日本国内ではドル、ユーロと並び称せられる国際通貨円だが、両通貨建てには大きく離され、英国ポンド建ての3分の1以下というていたらくである。円は外資によって吸い尽くされ、たたき売られては安くなり、日本国民が払うコストは増え、国富が流出する。』


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